個人情報保護法はあくまでも特定の個人を識別できる情報の扱いに関する法令で、 FAXDMで扱う法人のFAX番号は同法律の対象外となります。

関連法令として、2018年12月1日より特定商取引法ファクシミリオプトイン規制が施行されます。同法令によると、（法人向けではない）個人宛のFAXDMは、受信者のFAXDM受信に対する事前の書面承諾がない限り送信できなくなります。ここで重要なのは、あくまでも”個人宛”が対象で、法人宛は対象外ということです。従って、BtoBを前提とする法人向けFAXDMは同法令の範囲外となります。

ただしお客様におきましては、法人宛のFAXDMを送信されている場合でも、誤って「個人宅」や「電話」への送信を行わないよう、宛先リストメンテナンスを徹底くださるようお願いいたします。メンテナンスのされていない宛先リストでFAXDMの送信を行い、「個人宅」へ届いてしまった場合も法令違反とみなされるリスクが発生します。

FAXDMを送信すると、宛先様からクレームを寄せられる可能性があります。宛先様が特定商取引法の内容を正しく理解せずに、お問い合わせをいただく可能性もございます。適切に対応できるよう備えるとともに、ご不明な点はお気軽にお問い合わせください。